企業法務には、企業間の取引関係の問題、企業買収、雇用関係の問題、契約書作成など、多くの問題があります。

これらの業務を行うについては、その企業のことを知っていることが重要です。そこで、基本的には、顧問契約を締結して行うことが通常です。

費用　顧問料は、企業の規模などにより、個別に協議の上決めさせていただきます。

　　　旧日本弁護士会の報酬規定でも、最低額として月額５万円と定めてあるだけです。

　個々の事件の費用については、協議して定めますが、顧問契約のある会社の場合は、それ以外の場合の２〜３割程度減額いたしております。